シンドラーのコンプライアンスプログラム

シンドラーの全社員は、お客様、同僚、仕事の関係先、競合他社、司法・行政当局、事業を営む地域社会などとの係りあいにおいて、公私を問わず、最上級の倫理観をもって接することを使命としています。

私たちは誠実さをもって成長していきます

シンドラーは、1990年代半ば、全世界でコンプライアンスプログラムを導入しました。コンプライアンス上のリスクを回避し、且つ統制していくために、自社の「3Eコンセプト」に準拠しながら、組織的なアプローチを展開しています。

  • 教育    コンプライアンスに付随する状況について社員に対し定期的に教育すること
  • 検証    不備の可能性を発見するため組織的に検証する
  • 強化    違反が発生した場合、適切な是正措置により、コンプライアンスを強化すること

基準と規則

Schindler Code of ConductGeneral Guidelines to the Code of ConductDo's and don'ts (sample)
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シンドラーにおけるコンプライアンス規則は、ピラミッド形式で構成されています。

  • 行動規範(CoC):    基軸となる5大原則は1頁に収められ、全ての関係先で掲示されています
  • 行動規範に関するガイドライン(Guidelines):     5大原則に関する詳細、各地の法規に準拠するよう設定されており、且つ各国の言語に翻訳されています
  • しても良いこと、してはいけないこと(Do's & Don'ts):     詳細にわたる社内規定が、独占禁止法、贈収賄、勧誘、インサイダー取引など、リスクをはらんだ領域における是正措置を定義しています

経営トップからの声

会長のアルフレッド・N・シンドラーは、1996年、シンドラー全社に、独自の倫理規範を導入しました。取締役会が、監査委員会の支援を仰ぎながら、コンプライアンス活動を統括しています。

CEOのユルゲン・ティングレン
は、社内向け動画サイトで、コンプライアンスの先導役となることを表明しました。「行動規範に妥協はありません。規範に違反してまで事業で成功を収めたいとは思いません。故に、規範にしっかりと準拠、順守し、慎重に行動してください。もし、正しくない行動を見かけたら、それらを是正するか、または報告してください。」

行動規範に基づいた組織

シンドラーのコンプライアンス・ネットワークは、私たちの事業の枠組みの中に盛り込まれています。

  1. 本社のコンプライアンスは、本社のコンプライアンスオフィサーによって指揮されており、その下には、米州(ニュージャージー州モリスタウン)、アジア太平洋州(上海)、及び欧州・アフリカ・中近東・インド(パリ及びベルリン)の地域に合計4名の地域担当コンプライアンスオフィサーがいます。

  2. ジャーディンシンドラーは、東南アジアに拠点を置く合弁会社です。香港に居るリーガルカウンセルは、同地域に在る12カ国のコンプライアンスオフィサーとして活動しています。

  3. 各国のコンプライアンスオフィサーは、法務、財務、人事、或いはまた社内監査のいずれかを主幹業務とするマネージャーが、コンプライアンス業務を兼任しています。そして、その問い合わせ窓口として、国ごとのコンプライアンス活動を運営すると共に、重要なコンプライアンスの顔となっています。

コンプライアンス担当従業員数

 専任および兼任: 
コンプライアンス担当従業員数(2013年1月現在)185